「身元調査」などと聞くと、まるで他人のプライバシーを覗くみたいで抵抗を感じる方もいらっしゃるでしょう。

それは、そのことが結果的に「差別」につながってきた過去の経緯があるからなのです。本当の問題は「身元調査」自体ではなく、調査した結果、情報を手にした人の倫理的な問題です。

それが倫理的に守られる限り、身元情報はとても有益です。一例を挙げれば、アメリカでは、採用試験の面接の場で人種や家族構成について質問するだけでも違法ですが、履歴書に記載されている学歴や経歴、債務に関する情報、あるいは犯罪歴に虚偽がないかどうかについて専門の調査機関に照会することは一般的です。

相手に関してどんな人物なのかを事前に知ることで、より円滑な人間関係を構築することができ、無用な問題事も未然に回避することが可能です。さらに、すでに起こってしまった問題解決にも役立てることができます。

ひと口に「身元調査」といっても、依頼者の目的や得たい情報の規模によって調査をする方法は異なってきます。また、同様の調査結果を得られる場合でも、探偵社や興信所により、調査方法が違う場合もあります。

調査方法については、各社の企業秘密であり、詳細を述べるわけにはいきませんが、素人が容易に習得できるようなものではなく、鍛練と実務経験、そして各社独自積み重ねてきたノウハウによります。

積み重ねてきたノウハウがあってこそ、依頼のあった身元に関する正確な情報を収集することができるのです。

一例を挙げると、採用に関する調査自体は違法ではありません。中途採用者の場合などは、元の勤務先における評判や債務の状況、犯罪歴などの情報は会社にとり有益な場合もあるでしょう。

しかし、調査の結果判明した出身地や信教、家族構成などによって採用の合否を決定するならば、これは差別となります。当方としてもご提供する情報は目的によって吟味させていただくことになります。

また例えば、友達に金銭を貸すにあたっても、勤務先の情報や収入についてなど、信用状況を把握することは、金銭トラブルを防ぐ上で大変重要な鍵になると思われます。

交際相手に安心感を覚えることができない、浮気の相手へ慰謝料の支払いを請求したい等々、恋愛関係や男女関係の問題から身元の調査を希望するというのも少なくない調査依頼です。

繰り返しになりますが、身元情報は「どんな目的で調査し」「その情報をどう使うか」が問題になります。情報を手にした依頼人の倫理感にも関わってきます。